欧米諸国とアジアの一部で急激に市場を広げているソーシャルレンディング。まずはソーシャルレンディングの基礎知識を見てみよう。
まとまったお金が必要になる時といえば「起業のための資金が欲しい」「これまでの借金を一括で返済したい」などいろんな理由があります。一般的に、お金を借りるといえば銀行や消費者金融といった金融機関をイメージするのが普通ですが、欧米諸国やアジアの一部では金融版のネットオークションとも呼ぶべき「ソーシャルレンディング」の市場が急速に広がっています。
ソーシャルレンディングとは、お金を貸したい人と、借りたい人をインターネット上でつなぐサービスで、個人が個人に直接融資するP2P金融取引サービスで双方にメリットのあるサービスです。
ソーシャルレンディングはまだ知名度も低く「P2P金融」や「SNSレンディング」「ソーシャルファイナンス」など様々な呼び方があります。
ソーシャルレンディングであれば借り手は銀行より安く借りることができ、貸し手は金利が低い銀行預金や場合によっては、ハイリスク・ハイリターンな投資である株やFXなどと比べてミドルリスク・ミドルリターンで資産運用の一つになり得ます。
日本では、平成20年10月からmanemoがサービスを開始したばかりで、これから他の会社でもサービスを予定しており、欧米同様に普及が期待されています。このサービスは、非常に魅力的な金融サービスであり、これまでよりもお金の流動性が上がり、日本経済にも追い風を呼び込む可能性も秘めています。
ソーシャルレンディングの仕組みは2005年頃から欧米で発達してきました。
その後中国、韓国、オーストラリアなど世界各国まで広がり、海外では既にこのようなネット上での個人貸し借りの仲介ビジネスは一般的になっています。米国では2007年夏頃からサブプライムローンの債務不履行が山積しつつあり金融業界全体に信用収縮が広がってきました。経済が急速に冷え込む中で連邦準備制度(FRB)は金利引き下げを行っていますが銀行はどこも貸し付け審査の基準を厳しくしているためクレジット履歴のよい人でもローンを組みにくくなっていました。
こうした中、政策による公的支援が求められる一方、中小企業は銀行ではなくインターネットを利用したPtoPの貸付サイトから当座資金の調達をする例が増えてくるといわえれています。
貸付最高額は小規模でも中小企業には不可欠になっていったのです。また無謀なサブプライムローンを貸し付けた金融機関や貸付金利を上げるクレジットカード会社にも批判が高まったことでPtoPの貸付サイトは日常生活を支援する強い味方として人気を高めていきました。
事業規模も大きくなり、今後も成長市場として期待されています。
日本では2008年には初めてこのサービスが開始されています。