用語のご紹介

専門用語の解説

主に金融に関連した用語をこのページでは掲載しております。分からない用語はございませんか？

【SNS】

ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略。
人と人とのつながりを促進させるためのコミュニティー型のウェブサイト。友人や知人とのコミュニケーションのため、趣味、居住地域、出身校などのつながりを通じて新しく人間関係を構築するための場所を提供する会員制のサービスのこと。

【P2P】

ピアツーピア（対等な結びつき）もしくはパーソンツーパーソン（人と人）の略。

【ソーシャルレンディング】

別名「P2P金融」ともいい、金銭の貸し手と借り手をマッチングさせるピアツーピア金融サービスということができる。

【CtoC】

カスタマーツーカスタマーの略。
ソーシャルレンディングやインターネットオークションなどの一般の消費者間で行われる取引のこと。企業と消費者間で行われる取引はBtoC、企業間で行われる取引はBtoB（ビジネスツービジネス）という。

【信用調査機関】

人を識別するための名前などの項目、個人の信用状況、信用評価など信用できるかどうかを判断できるデータを集めて保存し、履歴として潜在的な投資家や投資機関に信用評価報告書として販売する仲介業者。クレジットの信用調査は各信用会社の基準で行うが信用調査機関から提供される個人情報も参考にしている。

【信用格付け】

国債や社債などの債権を購入する投資家に対し、元本や利息の支払いが契約通りに行われないリスクを簡単な記号（AAA→信用力が高い、D→債務不履行に陥っているなど）で表して広く情報提供をすること。ソーシャルレンディングでは貸し手が入札する際の参考情報として利用する。

【リスク分散】

様々な手段を用いてリスクをできるだけ小さくすること。リスク分散で万が一の場合に全てのリスクが具現化することがなくなる。ソーシャルレンディングでは1人対1人の取引より1人対複数人の取引の方がリスク分散を図ることができる。

【利回り】

投資した金額に対して得ることができる収益の割合。1年当たりの収益率を年利回りという。

【貸し倒れ】

消費者ローンや販売信用などで貸したお金などが回収不能となること。日本の消費者金融での貸し倒れ率は6.8％とも言われているが米国ではソーシャルレンディングの貸し倒れ率は0.2％未満と、とても低くなっている。

【貸金業者と金融商品取引業】

預金は受け入れず融資を行っている業者のこと。内閣総理大臣または各都道府県知事の登録を受ける必要がある。個人金融中心の消費者金融会社、信販会社、クレジットカード会社など。金融商品取引業は金融商品に関する販売、勧誘、投資助言・代理、投資運用などを行っている業者のこと。郵便局、銀行、信用金庫など。

【みなし利息】

貸金業規制法で手数料、調査料、割引料などといったどのような名義でも金銭の貸し付けに関しては債権者が受ける元本以外の金銭のこと。みなし利息を見込んで貸し付けの利息を算定することで詐欺行為や高金利から利用者を保護する。

【サブプライムローン問題】

サブプライムローンは低所得者向け住宅ローンとも言われ、主に米国で貸し付けられたローンのうちプライム層（優良顧客）向け以外の信用度の低い人向けのものをいう。サブプライムローン問題とは2007年夏頃からサブプライムローン返済の延滞率が不昇したことで住宅バブルがはじけ、債務破綻が広がってきたことから米国だけでなく世界の株価が下落するなど世界経済を揺るがす事態となったことをいう。

【無担保ローン】

住宅や自動車購入など使用目的が決まったお金を金融機関から借りることをローンといい、保証人や物的担保を必要とせず金銭の貸し付けを行うことを無担保ローンという。信用貸付ともいい、利用者の返済能力が担保になるため利率は高め（18％以下が主流）に設定されている。

【リスクヘッジ】

主に資産運用において資産価値に対するリスクが見込まれる場合に最小限に食い止めたり、低減する工夫をすること。単にヘッジと呼ぶ場合もある。

【ハイリスク・ハイリターン】

例えばFX（外国為替保証金取引）で相場が思惑通りに進んだ場合にはハイリターン（為替差益）が期待できる一方、思惑通りに進まなかった場合には多額の損失（為替差損）が出るなどリスクが大きいこと。反対に銀行預金のように預けたお金が戻らない可能性が非常に少ないが、金利も低く設定されている取引をローリスク・ローリターンという。

【グレーゾーン金利】

利息制限法での不限金利（年15?20％の幅がある）と出資法で刑事罰の対象になる年29.2％不限金利との間、つまり年15％～29.2％の金利のこと。金融機関は原則として金利を利息制限法で定めた不限金利までとしなければならないが一定の要件を満たした場合だけ29.2％まで認められている。しかし消費者金融の多くで利息制限法を超えてグレーゾーン金利を適用している。